第１章 総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人コンディショニング科学研究所
　　　　という。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を千葉県勝浦市沢倉４１１番地１
　　　　センチュリー勝浦シーサイド３１２号に置く。
　２　この法人は、前項のほか、従たる事務所を神奈川県鎌倉市津
　　　６２１番地１３に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、スポーツ競技者及び愛好家あるいは子供や
            高齢者に対して、コンディショニング科学に関する研究
            成果の提供並びに、スポーツ活動によるケガや急病の
            予防と安全の普及啓蒙活動を行い、コンディショニング
            科学研究者・指導者などの育成・認定・人材派遣等を
            通じ、より良いスポーツ環境を整えることにより
            スポーツ文化の向上と公益の増進及び健康維持増進に
            寄与すること目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の
            特定非営利活動を行う。
　(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　(3)地域安全活動
　(4)子どもの健全育成を図る活動
　(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1)　特定非営利活動に係る事業
　①　コンディショニング科学に関する研究
　②　コンディショニング科学に関するセミナー、講習会の開催、運営
　③　コンディショニング科学に関する情報提供
　④　コンディショニング科学研究者・指導者の認定
　⑤　その他上記の目的を達するために必要な事業
　(2) その他の事業
　①　コンディショニング関連書籍等の出版
　②　コンディショニングに関わるコンサルティング
　③　コンディショニング科学研究者・指導者などの人材派遣
　④　コンディショニング関連商品の企画開発・物販
２　前項第２号に掲げる事業は、前項第１号に掲げる事業に支障がない
      限り行うものとし,収益を生じた場合は、前項第１号に掲げる事業に
      充てるものとする。

第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利
　　　　活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
　(1)正会員　　この法人の目的に賛同して入会し、事業を推進する
　　　　　　　  個人及び団体
　(2)一般会員　この法人の目的に賛同して入会し、事業に参加する
                      個人及び団体
　(3)賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した団体

（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
　２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込
         書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由が
         ない限り、入会を認めなければならない。
　３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を
         付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を
            納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失
            する。
　(1)　退会届の提出をしたとき。
　(2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
　(3)　継続して１年以上会費を滞納したとき。
　(4)　除名されたとき。

（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、
            任意に退会することができる。

（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の
            議決により、これを除名することができる。この場合、
            その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければ
            ならない。
　(1)　この定款等に違反したとき。
　(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第12条　この法人に次の役員を置く。
　(1)　理事　３人
　(2)　監事　１人
　２　  理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第13条　理事及び監事は、総会において選任する。
　２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは
        ３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びに
         その配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を
         超えて含まれることになってはならない。
　４   監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
　２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が
       欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その
       職務を代行する。
　３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に
       基づき、この法人の業務を執行する。
　４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
　(1)　理事の業務執行の状況を監査すること。
　(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
　(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し
          不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある
          ことを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する
          こと。
　(4)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集する
          こと。
　(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、
          理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
　２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合
         には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長
         する。
　３   補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それ
         ぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
　４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任する
         までは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けた
            ときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決に
           より、これを解任することができる。この場合、その役員に
           対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
　(1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった
          とき。

（報酬等）
第18条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることが
          できる。
　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することが
         できる。
　３   前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に
         定める。

（職員）
第19条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
　２　職員は、理事長が任免する。

第５章　総会

（種別）
第20条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
　(1) 定款の変更
　(2) 解散
　(3) 合併
　(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
　(5) 事業報告及び収支決算
　(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
　(7) 入会金及び会費の額
　(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を
        除く。第49条において同じ。）
　     その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　(9) 事務局の組織及び運営
　(10) その他運営に関する重要事項

（開催）
第23条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
　２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
　(2)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した
          書面をもって招集の請求があったとき。
　(3)　第14条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第24条 総会は、第23条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
　２　理事長は、第23条第２項第１号及び第２号の規定による請求が
         あったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなけ
         ればならない。
　３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を
         記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければ
         ならない。

（議長）
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出
          する。

（定足数）
第26条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会する
            ことができない。

（議決）
第27条　総会における議決事項は、第24条第３項の規定によって
            あらかじめ通知した事項とする。
　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した
         正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の
         決するところによる。

（表決権等）
第28条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
　２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ
         通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を
         代理人として表決を委任することができる。
　３　前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第２項、
         第29条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席
         したものとみなす。
　４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その
         議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第29条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成
            しなければならない。
　(1) 日時及び場所
　(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合
        にあっては、その数を付記すること。）
　(3) 審議事項
　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 議事録署名人の選任に関する事項
　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人
　　　２人以上が署名、押印しなければならない。


第６章　理事会

（構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1) 総会に付議すべき事項
　(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
　(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1)　理事長が必要と認めたとき。
　(2)　理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した
　　　 書面をもって招集の請求があったとき。
　(3)　第14条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があった
          とき。

（招集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。
　２　理事長は、第32条第２号及び第３号の規定による請求があった
        ときは、その日 から１４日以内に理事会を招集しなければ
        ならない。
　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を
         記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければ
         ならない。
（議長）
第34条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第35条　理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によって
            あらかじめ通知した事項とする。
　２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の
        ときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第36条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
　２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ
         通知された事項について書面をもって表決することができる。
　３　前項の規定により表決した理事は、第35条第２項及び第37条
         第１項第２号の適用については、理事会に出席したものと
         みなす。
　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その
         議事の議決に加わる
         ことができない。

（議事録）
第37条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成
             しなければならない。
　(1) 日時及び場所
　(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名
（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　(3) 審議事項
　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 議事録署名人の選任に関する事項
　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人
         ２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計

（資産の構成）
第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
　(2) 入会金及び会費
　(3) 寄付金品
　(4) 財産から生じる収入
　(5) 事業に伴う収入
　(6) その他の収入

（資産の区分）
第39条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に
            関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）
第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の
             議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う
            ものとする。

（会計の区分）
第42条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に
            関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が
           作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立
           しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の
           まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
　２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第45条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を
            設けることができる。
　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第46条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の
             議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第47条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産
             目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、
             理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければ
             ならない。
　２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第48条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月
            ３１日に終わる。

（臨機の措置）
第49条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな
            義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の
            議決を経なければならない。


第８章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第50条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した
            正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、軽微な
            事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて
            所轄庁の認証を得なければならない。
　(1)　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を
          伴わないもの）
　(2)　資産に関する事項
　(3)　公告の方法

（解散）
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　(1) 総会の決議
　(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　(3) 正会員の欠亡
　(4) 合併
　(5) 破産
　(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
　２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の
         ４分の３以上の承諾を得なければならない。
　３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を
         得なければならない。

（残余財産の帰属）
第52条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した
            ときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、
            他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合併）
第53条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員
             総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を
             得なければならない。

第９章 公告の方法

（公告の方法）
第54条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、
             官報に掲載して行う。

第10章 雑則

（細則）
第55条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、
            理事長がこれを定める。

附　則
　１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
　２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長　　　　 　 山本　利春
副理事長　　　  　太田　千尋
理事　　　　　  　笠原　政志
監事　　　　　　  河田　絹一郎
　３　この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定に
         かかわらず、成立の日から平成２４年１２月３１日までとする。
　４   この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定に
         かかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
　５   この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、
         成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　６   この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定に
         かかわらず、次に掲げる額とする。
　(1)　正会員入会金　　        30,000円
          正会員会費　　        　15,000円（１年間分）
　(2)　一般会員入会金　     　        0円
　　　 一般会員会費        　個人4,000円（学生は2,000円）（１年間分）
　(3)   賛助会員入会金                 　0円
　　    賛助会員会費  法人  1口30,000円（１年間分）